18歳に新聞無料配達?


京都新聞共同通信)2009年01月25日朝刊より


フランスのサルコジ大統領は二十三日、十八歳を迎えた国民全員に日刊紙を一年間、無料配達する方針を明らかにした。(中略)発行費は新聞社が、配達費は政府がそれぞれ負担する。

なかなかおもしろい手段かも。

これで即新聞を読む層が増えるというふうにはいかないかもしれませんが、やらないよりはやった方がいいでしょう。


フランスは英国やドイツに比べて新聞の販売網が未整備で、発行部数も少ないとされる。

背景には広告収入減などで苦しむ新聞業界へのテコ入れという下心があるわけですけど、習慣になってしまうとやめにくくなりますものね。